門真雇用開発協会は、昭和43年に守口雇用対策協議会として発足し、昭和56年6月に門真雇用開発協会と改称しました。昭和60年6月より、大東市と四条畷市を加えて、現在4市の事業所の協力と、門真公共職業安定所のご指導、ご支援のもと、雇用の安定や労働の改善など、幅広い事業活動を展開してまいりました。

　さて、近畿財務局の管内経済情勢報告によりますと、４月時点での総括判断としては「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とされています。
個人消費については、人流の回復やインバウンドの増加により、持ち直しているとのことであり、雇用情勢については有効求人倍率がおおむね横ばいで推移するなか、新規求人は減少傾向にあるものの、完全失業率が低水準で推移していることから、雇用情勢は緩やかに持ち直しているとのことです。
　さらに、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとのことですので、経済情勢の悪化が雇用・就業に多大な影響を及ぼすことの無いよう、今後も引き続き注視していく必要がございます。
　当協会といたしましては、労働力人口の減少する中、雇用情勢の更なる改善をはかるため、引き続き①俊敏な情報の提供・交換②新規学卒者に対する求人活動の推進③ニーズに即した各講習会、研修会の開催④会員同士の交流の促進⑤会員加入の促進を重点に置きながら、各種事業に取り組んでまいる所存でございますので、関係諸機関、役員、会員皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。